実質負担の計算機（令和8年度・府県をまたぐ通学に対応）
住んでいる府県と学校を選ぶと、使える授業料支援と、初年度の実質負担の概算を表示します。制度のルールはrules.json（出典つき）から読み込んでいます。
計算の前提
- 国の就学支援金（上限45万7,200円）は授業料だけが対象。各校の公式サイトの募集要項・学費ページで授業料を確認できた学校は、その授業料で国の支援金を計算する（年度が古い・連合会の授業料等と一致しない場合はその旨を表示）。内訳を確認できない学校は、連合会PDFの「授業料等」の全額を授業料とみなす（仮定・未確認と表示）。その場合、授業料の部分が45万7,200円より少ないと、国のみの場合の実際の負担はこの概算より多くなる。府県の補助の判定では授業料＋経常的納付金（＝授業料等）を使い、見出しの授業料等は連合会PDF等の公的一覧の値のままとする。
- 「入学金等」は入学時のみの費用で、どの制度の授業料支援の対象にもならないものとして扱う。
- 金額は学科・コースで異なる場合がある。制服・教材・修学旅行などは含まない。